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すでに始まっているサイバーテロ、 サイバー戦争の全貌

日経BPが「デイヴィッド・デウォルト 米マカフィーCEO兼社長インタビュー」を掲載した。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090630/163955/?P=1

大変興味深いので、特に印象に残った箇所を抜粋・要約する。
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ハッキングの件数は昨年、前年度に比べて500%増加したばかりか、金銭目的が中心となっている。またサイバー戦争も20カ国以上が1年前から準備を始めている。

従来は、いたずら目的で作られていたコンピュータ・ウイルスが金銭目的で作成されるようになった。サイバー犯罪は、犯罪者にとってリスクが少なく、ローリスク・ハイリターンな犯罪になっているためだ。

webドメインでもっとも危険なのは.CN(中国).HK(香港).RU(ロシア)、など。このほかにあと2、3大変危険なwebドメインがあり、東欧、東南アジアなどが危険だといわれている。

「サイバー戦争」のための投資とは、他の国のインフラに攻撃をするためのサイバーによる武器を開発しているのです。これは非常に大きな脅威だと思 います。たとえば、サイバー攻撃で、どこかの国の電力網を止めてしまうことさえ可能なのです。たとえば東京の都市全体の電力が止まってしまった場合、爆弾 など物理的な攻撃に比べて、非常に大きなダメージがでると思います。専門家の中にはサイバー攻撃は2001年9月11日の同時多発テロよりも大きな経済的 な被害をもたらすと、指摘しているものもいます。現在では多くの国がサイバー戦争に向けて大きな投資を行っています。それ以外の国もこうした攻撃から国を 守るために物理的な攻撃と同様に「サイバーテロ」や「サイバー戦争」に対する「防御」というものを考えていかなければならないのではないではないでしょう か。

米国のインフラに対する攻撃や秘匿性の高い文書からデータが盗まれたとった事件もありました。電力網に対してダメージを起こすよう攻撃を仕掛けられたこともありました。

ほとんどの国がまだ、セキュリティーは現在のインフラに対して脆弱性があるのです。米国では「ナショナル・インフラストラクチャー・プロテクショ ン・プラン」というプログラムに取り組んでいます。これは「NIP」と呼ばれていて、米国政府が18業種に資金を出し、他国やテロリストからの攻撃に対す る脆弱性をなくし、防御レベルを上げていこうという取り組みです。大きな停電、断水といったものがないよう予防できるようにしていくというものです。
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日本は対策をとっているのだろうか?私はまだ聞いたことがない。

麻生政権も、民主党も、あまり頼りになるとは思えない。

物理的な距離はサイバー時代には意味はないが、危険と言われている国には隣の国も含まれている。アメリカ政府から機密文書を盗み出したのも、中国のモンピュータからだったと報じられている。

恐らく日本は丸裸だろう。それでなくても日本よりも中国・韓国・北朝鮮を愛する日本人は特にマスコミに多い。

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