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ビッグスリー救済

小峰隆夫氏がNBonlineで極めてまっとうなことを言っている。

要約すると、
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1.米国政府がビッグスリーを救済することには多くの疑問がある。

2.自由主義経済の原則に反する
政府が放置しておくと市場から退出することになる特定の企業を救済することは誤りだ。彼らの大好きな「自己責任」を今こそ自分に適用すべき時ではないか?
「大きな企業は倒産しそうになると政府が救済してくれる」ということになると、モラルハザードが生まれ、効率的な資源配分が阻害されてしまう。

3.大量失業の数字は誇張されている
2007年のビッグスリーの雇用者数は約24万人です。一方、ビッグスリーが破綻すると、250万~300万人もの失業者が出ると言われている。 それは直接雇用されていない関係者が全て失業した場合の数字です。ところが、需要はゼロにはならず、下請企業は別の納入先を必死になって探す筈。だから、 これは救済措置を得られやすくするための誇張された議論ではないか?
また金融業を救済したのだから、製造業も、と言う議論は金融の取り付け騒ぎを理解していないからで、製造業が潰れても、他の製造業の製品が売れなくなることはない。

4.自由貿易の原則に反する
一国で保護措置が講じられると、他の国も対抗上同様の保護措置を取ることによって、世界的に合理的な資源配分が歪められる。
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 米国政府は救済措置を発表しましたが、これも倒産を数ヶ月遅らせるだけだろうと言われています。失業者対策をしっかりとって、思い上がっているビッグスリーは実力どおりに倒産して頂くのが順当なようです。

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